こんにちは。川崎保険センターの盛下です。
今回は、実際にお問い合わせをいただいた、ご相談をもとに、わかりやすく解説します。
■ ご相談内容：フォークリフト事故で労災認定…費用は全部保険で出ると思っていたが…
製造業を営むA社様では、倉庫内でのフォークリフト作業中に社員が怪我をしてしまい、
労災事故として治療費などが補償されました。
ただ、少々大きな事故だったため、労働基準監督署の立会いなどがあったため、
労働基準監督署から“費用の一部を企業が負担するよう通知”が来ないか心配と事で私の所に連絡がきました。
結局はなにも通知は来ず一安心だったのですが、、、ｗ
■ 労災保険があっても「企業が請求される」ケースとは？
労災保険は原則として国が負担しますが、企業に重大な過失や法令違反があると、国から費用徴収される場合があります。
事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故とは、以下
の場合に生じた事故である。
① 法令に危害防止のための直接的かつ具体的な措置が規定されている場合に、事業主
が当該規定に明白に違反したため、事故を発生させたと認められるとき。
② 法令に危害防止のための直接的措置が規定されているが、その規定する措置が具体
性に欠けている場合に、事業主が監督行政庁より具体的措置について指示を受け、その
措置を講ずることを怠ったために事故を発生させたと認められるとき。
③ 法令に危害防止のための措置が規定されていないが、事故発生の危険が明白かつ急
迫であるため、事業主が監督行政庁より直接的かつ具体的な措置について指示を受け、
その措置を講ずることを怠ったために事故を発生させたと認められるとき。
たとえば：
- 安全管理体制がかなり不十分で、行った作業
- 資格のない社員に慢性的に作業をさせていた
こうした場合、「会社の責任」が問われ、想定外の費用請求が発生することもあります。
■ 万が一の備えに「業務災害保険」という選択肢
このような費用リスクに備える保険として、当社では以下をおすすめしています：
- 業務災害補償保険（労災上乗せ保険）
- 使用者賠償責任保険（社員やご家族からの損害賠償請求にも対応）
企業ごとに必要な補償内容は異なります。事故が起きる前に、ぜひ一度ご相談ください。
※免責事項
本記事は執筆時点の一般的な情報提供を目的としており、具体的な状況や制度変更により内容が異なる場合があります。万が一誤りや不備があった場合でも、当社（川崎保険センター）は一切の責任を負いかねますので、最終的な判断や詳細は必ず各行政機関および専門家へご確認ください。
