「派遣先の工場で、派遣社員が機械に手を挟まれてケガをした」
このような事故が起きた場合、労災保険の手続きや事故の責任は、派遣元と派遣先のどちらが負うのでしょうか。
人材派遣業では、従業員を雇用する会社と、実際に仕事を指示する会社が異なります。
そのため、一般的な雇用とは異なる注意点があります。
今回は、派遣元企業が知っておきたい労災対応と、見落としやすい5つのポイントをご紹介します。
1. 派遣先での事故でも、労災保険は原則「派遣元」
派遣社員は派遣元と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働きます。
そのため、派遣先で仕事中にケガをした場合でも、労災保険は原則として派遣元の適用関係で取り扱われます。
ここで意外と知られていないのが、休業した最初の3日間です。
業務災害によって働くことができず、賃金を受けられない場合、休業初日から3日目までは政府労災の休業補償給付が支給されません。
この期間は、原則として雇用主である派遣元が、労働基準法に基づき平均賃金の60%以上の休業補償を行う必要があります。
派遣先での事故だからといって、派遣元に費用負担がないわけではありません。
※上記は業務災害についての説明です。通勤災害の場合は取扱いが異なります。
2. 労災事故の報告は、派遣元・派遣先の両方が必要?
ここも、派遣元企業が知っておきたいポイントです。
派遣社員が労働災害によって死亡または休業した場合、所定の労働者死傷病報告は、派遣元と派遣先の双方に提出義務があります。
それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署へ提出する必要があります。
また、派遣先には報告書の写しを派遣元へ送付する取扱いがあります。
休業日数によって報告期限も異なります。
- 死亡または休業4日以上:遅滞なく報告
- 休業1~3日:四半期ごとに取りまとめて報告
2025年1月からは、労働者死傷病報告の電子申請が義務化されています。
なお、労災保険の給付請求と、労働者死傷病報告は別の手続きです。
事故が起きた際、派遣元が速やかに状況を把握できるよう、派遣先との連絡体制を整えておくことが大切です。
3. 派遣契約と実際の仕事内容が違っていたら?
例えば、商品の検品・梱包作業として派遣した従業員が、派遣先で別の製造機械の操作を指示され、ケガをしたケースを考えてみます。
この場合、派遣元としては、実際にどのような業務を担当していたのかを確認する必要があります。
特に、危険性の高い作業については、必要な資格、安全衛生教育、作業手順などが適切だったかが重要になります。
「派遣契約に書かれている仕事内容」と「実際に現場で行っている仕事」は一致していますか?
派遣元が知らないうちに、予定していなかった作業を担当している可能性も考えられます。
日頃から派遣先と情報を共有し、業務内容や安全管理体制を確認しておくことが大切です。
なお、派遣契約と異なる作業中に事故が発生したからといって、それだけで直ちに労災保険の対象外となるわけではありません。
労災保険の適用は、実際の業務内容や事故状況などに基づいて判断されます。
4. 労災認定されても、会社への賠償請求は別問題
労災保険による給付と、会社が負う法律上の損害賠償責任は別の問題です。
例えば、派遣社員が重大なケガを負った場合、事故原因や安全管理の状況によっては、派遣元や派遣先の安全配慮義務違反などが問題になることがあります。
また、業務に起因する過重労働や精神的な健康障害なども、労災や安全配慮義務が問題となる場合があります。
労災保険が適用されたからといって、会社に対する損害賠償請求が必ずなくなるわけではありません。
一方で、労災事故が起きたからといって、必ず派遣元が損害賠償責任を負うわけでもありません。
事故原因、業務指示、安全管理の状況などに応じて個別に判断されます。
事故発生時には、派遣先と協力し、作業内容や業務指示の経緯、事故現場の状況などを記録しておくことが重要です。
写真や動画なども、安全や個人情報に配慮したうえで保存しておくと、後日の事実確認に役立ちます。
5. 労災上乗せと使用者賠償責任は同じではない
最後に、保険に関しても知っておきたい違いがあります。
企業が従業員の労働災害に備える民間保険には、主に次のような仕組みがあります。
-
法定外補償への備え
公的労災とは別に、会社が従業員やその遺族に行う補償に関するもの。 -
使用者賠償責任への備え
労働災害について、会社が法律上の損害賠償責任を負った場合に関するもの。
この2つは目的が異なり、必ずしも同じ契約で対象となるわけではありません。
さらに、派遣社員が派遣先の機械や商品を破損した場合などは、派遣社員自身の労災とは別のリスクです。
こうした第三者への財物損害については、事業賠償責任保険などで確認することになりますが、派遣先の所有・使用・管理する財物は、通常の第三者財物と異なる取扱いになる場合があります。
つまり、人材派遣業では次のリスクを分けて考えることが重要です。
- 派遣社員自身がケガをした場合
- 労災事故について派遣元が賠償責任を負う場合
- 派遣社員が派遣先の設備や第三者の財物を壊した場合
それぞれ責任関係や保険の取扱いが異なるため、実際の業務内容に応じた確認が必要です。
まとめ|派遣先任せにしないことが大切
人材派遣業では、派遣社員を雇用する会社と、実際に業務を指示する会社が異なります。
そのため、派遣先で発生した事故であっても、派遣元に対応や責任が求められる場合があります。
特に重要なのは、実際の業務内容を把握し、事故発生時の連絡・記録・手続きの流れを派遣先と共有しておくことです。
日頃から労災対応の役割分担や企業として負う可能性のある責任を確認しておくことが、事故発生時の円滑な対応につながります。
参考資料・出典
本記事について
本記事は、人材派遣業における労災対応、安全衛生管理、企業の賠償責任に関する一般的な情報提供を目的としています。特定の保険商品への加入や契約変更を推奨するものではありません。
労災保険の適用、法律上の責任、民間保険の補償範囲や保険金の支払可否は、個別の事情や契約内容等によって異なります。具体的な事案については、関係行政機関、専門家、保険会社等にご確認ください。
