無料ツール・公的資料集
自然災害・BCP・労働災害・安全教育・熱中症・ サイバーセキュリティ・ハラスメント対策など、 企業経営に役立つ公的機関の情報を分野別にまとめました。
企業を取り巻くリスクは、 地震や水災などの自然災害だけではありません。 労働災害、サイバー攻撃、化学物質、熱中症、 メンタルヘルス、ハラスメントなど、 企業が確認すべきリスクは多岐にわたります。
国や公的機関では、こうしたリスクへの対策に役立つ 無料の診断ツール、研修教材、ハザード情報、 ガイドライン、チェック資料 などを公開しています。
企業リスク対策情報室では、 企業のリスク管理や社員教育に活用しやすい公的情報を選び、 「何に使えるのか」とともにご紹介します。
01|自然災害・防災
平時のリスク確認から、災害発生が迫った際の状況確認まで。
ハザードマップポータルサイト
洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害リスクを 地図上で確認できる公的サービスです。
「重ねるハザードマップ」では、 複数の災害リスクを地図上に重ねて確認できるほか、 自治体が公開しているハザードマップを探すこともできます。
- 本社・事業所・店舗の災害リスク確認
- 工場・倉庫の浸水リスク確認
- 新規出店・事業所移転時の立地確認
- BCP策定時の基礎資料
- 重要設備・在庫の保管場所の検討
キキクル(危険度分布)
大雨による土砂災害、浸水害、洪水災害の 危険度の高まりを地図上で確認できる気象庁の情報です。
- 大雨・台風時の状況確認
- 工事・屋外作業の実施判断の参考
- 営業車・配送車の運行前の状況確認
- 店舗・倉庫・事業所周辺の危険度確認
J-SHIS 地震ハザードステーション
日本全国の地震ハザード情報を確認できる 防災科学技術研究所の情報サービスです。
地震ハザードカルテ、地形・地盤分類、 液状化履歴地図なども公開されています。
- 事業所・工場・倉庫周辺の地震リスク確認
- 地形・地盤特性の確認
- 液状化に関する情報の確認
- 防災計画・BCP検討時の参考
02|BCP・事業継続
災害や事故発生後も重要な事業を継続・早期復旧するために。
事業継続力強化計画
中小企業者等が策定する防災・減災の事前対策に関する計画を 経済産業大臣が認定する制度です。
中小企業庁では、 中小企業にとって取り組みやすいBCPとして、 制度概要、策定の手引き、Q&Aなどを公開しています。
- 災害リスクの洗い出し
- 非常時の連絡体制の整備
- 重要業務の整理
- 設備・データ等の事前対策
- BCPに初めて取り組む際の参考
03|労働災害・安全教育
社員研修、KY活動、安全ミーティング、労働災害防止に。
職場のあんぜんサイト「各種教材・ツール」
労働災害防止や安全衛生教育に利用できる 動画・教材・資料などが公開されています。
業種や作業内容に応じた教材のほか、 外国人労働者向けの多言語教材も用意されています。
- 新入社員・新規入場者教育
- 社内安全研修
- 朝礼・安全ミーティング
- KY(危険予知)活動
- 外国人労働者への安全衛生教育
- 安全衛生知識の共有
職場における熱中症予防対策
厚生労働省では、 職場における熱中症予防対策について、 ガイドライン、リーフレット、関連資料などを公開しています。
屋外作業や高温環境での作業がある企業では、 毎年の安全衛生対策を検討する際に確認しておきたい情報です。
04|化学物質・作業リスク
化学物質を取り扱う職場のリスクアセスメントに。
化学物質リスクアセスメント実施支援
化学物質を取り扱う事業者向けに、 リスクアセスメントを支援する各種ツールや資料が公開されています。
「CREATE-SIMPLE(クリエイト・シンプル)」は、 サービス業などを含め幅広い業種で利用できる 簡易的な化学物質リスクアセスメント支援ツールです。
- 製造業
- 塗装・印刷
- 自動車整備
- 清掃業
- 化学物質・化学製品を取り扱う事業所
05|サイバーセキュリティ・情報管理
中小企業でも確認しておきたい情報セキュリティ対策。
IPA 情報セキュリティ教材・ツール
企業・組織向けに、 情報セキュリティに関する教材、 学習ツール、診断ツールなどが公開されています。
- 自社の情報セキュリティ対策状況の確認
- 従業員への情報セキュリティ教育
- メール・パスワード等の基本対策確認
- サイバー攻撃の最新傾向の把握
- インシデント対応の社内研修
06|人・組織のリスク
メンタルヘルス・ハラスメントなど、職場環境の整備に。
職場におけるメンタルヘルス対策
厚生労働省では、 職場におけるメンタルヘルス対策について、 指針、リーフレット、職場復帰支援資料、 取組事例などを公開しています。
- メンタルヘルス対策の基本方針確認
- 管理職への情報提供
- ストレスチェック制度の確認
- 休業者の職場復帰支援
- 職場環境改善の検討
職場におけるハラスメント防止対策
厚生労働省では、 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、 妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメントなどについて、 事業主向けの制度・対策情報を公開しています。
カスタマーハラスメントや 求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても、 最新の制度情報が掲載されています。
- 社内ハラスメント対策の確認
- 管理職への教育
- 相談体制の整備
- パワーハラスメント防止措置の確認
- カスタマーハラスメント対策の確認
公的ツールをリスク対策に活用する3つのステップ
このページは随時更新していきます
企業リスク対策情報室では、 国・自治体・独立行政法人などが公開する 企業向けの公的ツール、チェックリスト、 研修資料、ガイドラインなどを確認し、 企業のリスク管理に役立つ情報を随時追加していきます。
防災、労働安全、サイバーセキュリティ、 人材・労務など、さまざまな角度から 「事故を防ぐ」「被害を小さくする」 「事業を継続する」ための情報提供を行います。
本ページで紹介している外部サイト、ツール、資料は、 国、自治体、独立行政法人その他の公的機関等が 公開している情報をご案内するものです。
本ページは、各公的機関等との提携、後援、認定、 推奨その他の特別な関係を示すものではありません。
本ページ内の各サービス・制度に関する説明は、 公開情報をもとに企業リスク対策情報室が 利用目的等を分かりやすく整理したものです。 制度、法令、ツールの仕様、掲載内容等は 変更される場合がありますので、 実際に利用される際は必ず提供元の公式サイトで 最新情報をご確認ください。
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また、ハザードマップ、地震ハザード情報、 各種診断・評価ツール等の結果は、 実際に発生する事故・災害・損害等を 完全に予測または保証するものではありません。 自社の事業内容、所在地、設備、作業内容等に応じて 総合的にご判断ください。